2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
日本負担を法的義務化
米海兵隊グアム協定に署名
新基地建設推進も
日米外相
中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は十七日の会談後、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に署名しました。クリントン長官は署名後の記者会見で、同協定により米軍再編計画を「さらに進めることができる」との考えを示しました。
協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。
協定は、海兵隊部隊のグアム「移転」が、「(1)普天間飛行場の代替施設の完成にむけての具体的な進展(2)グアムにおいて必要となる施設および基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっている」と規定。普天間基地の沖縄県内たらい回し、名護市辺野古での新基地建設を進め、国民の血税を使った「移転」資金の拠出を、日本側に強く迫っています。
政府・与党は協定批准承認案を今国会に提出する方針です。
協定の要点
一、沖縄駐留米海兵隊員とその家族が二○一四年までにグアムに移転することを再確認。
一、日本政府は米政府に対し、海兵隊のグアム移転費用の一部として二十八億ドルを限度とする資金を提供。
一、米政府はグアム移転に必要な措置をとる。ただし移転は、普天間代替基地の完成に向けた具体的進展にかかり、日本の資金面での貢献が条件。
一、米政府は、日本が提供した資金をグアム移転事業にのみ使用し、契約終了後に未使用残額を返還。
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