2009年2月17日(火)「しんぶん赤旗」

ＧＤＰ年率１２・７％減

「戦後最悪」　３５年ぶり急激落ち込み

１０−１２月

　内閣府が十六日発表した二〇〇八年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比３・３％減、年率換算で１２・７％減となりました。第一次石油ショック当時の一九七四年一―三月期（前期比マイナス１３・１％）以来、約三十五年ぶりの急激な落ち込みです。三・四半期連続のマイナス成長。輸出が急減し、設備投資、個人消費も低迷し、外需、内需とも総崩れの様相となりました。名目は１・７％減（年率６・８％減）でした。

　与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で景気の現状について「戦後最悪の経済危機」との認識を表明しました。

　実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、個人消費は雇用情勢の悪化や所得の減少などにより、前期比０・４％減。設備投資は輸出関連企業を中心に抑制・凍結の動きが見られ、前期比５・３％減となりました。輸出は前期に続き、自動車、電子・通信機器などが落ち込み、前期比１３・９％減と過去最大のマイナス幅になりました。

　実質ＧＤＰ減少率への影響の大きさを示す寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス３・０％、内需がマイナス０・３％となりました。

　〇八暦年の実質ＧＤＰ成長率は０・７％減と九九年（０・１％減）以来九年ぶりのマイナス成長。名目ＧＤＰ成長率は１・６％減と五年ぶりの減少になりました。

　国内総生産（ＧＤＰ）　一定期間に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額。内閣府が四半期ごとに推計します。前期からの増減率が経済成長率になります。