2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」
「消費税増 先にありき」
参院委で大門議員 政府方針ただす
 （写真）質問する大門実紀史議員＝12日、参院委 |
日本共産党の大門実紀史議員は十二日、参院財政金融委員会で質問し政府の消費税増税方針をただしました。大門氏は、政府の方針は「二〇一一年度からの消費税増税先にありきの方針だ｣と批判｡消費税増税に頼らない財源確保を求めました。
麻生内閣は、消費税増税を含む税制「抜本改革」の実施について「経済状況を好転させることを前提」（〇九年度税制「改正」法案の付則)としています｡
大門氏は政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）が、「経済状況の好転」の期間を過去の事例をもとに、「三年程度」としていることを紹介。「百年に一度の危機で先が見えない時期に、そんなものは何の根拠もない」と批判しました。内閣府の西川正郎官房審議官は、「三年程度」が過去の経験頼みであることを認めました。
また大門氏は、経済財政諮問会議が、「好転」の定義を「実際の成長率が潜在成長率を上回るあたり」としていることを指摘。税率５％への増税時（一九九七年）には、前年まで約３％だった経済成長率が、マイナスに落ち込んだことを示し、消費税が景気を一気に冷やす危険性を強調しました。
中川昭一財務相は消費税増税の実施時期を「単なる（経済）指標だけで判断できない」としながら、「（消費税増税を含む）税制の抜本改正が、社会保障制度の安定に資するということを国民が理解するなど、国民の実感や期待を考慮していかなければならない」と答えました。
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