2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」

親企業への指導要請

下請けの仕事減など 中小企業庁に全中連

　全国中小業者団体連絡会（全中連）と各地の中小業者ら約二十人が十二日、下請け仕事の減少や中小企業融資について中小企業庁と交渉しました。「２・１２全国中小業者決起大会」の開催にあわせて行われた中央省庁交渉の一環です。

　「受注は昨年十一月に一割になり、一月から仕事はないと通告された。単価は低く、設備投資もしていて数千万円の借金がある。自己破産も考えている」と深刻な実態を訴えたのは、自動車大手マツダの城下町広島市からの参加者。これまで自動車づくりを支えてきた下請け業者が倒産などにあわないよう、下請け中小企業振興法などにもとづき親企業に指導してほしいと要請しました。

　三菱自動車などの仕事をする岡山県の業者は、親企業による約束単価の一方的引き下げなどで代金を数千万円も減額されてきたと告発し、早急な是正を求めました。

　兵庫県からの参加者は、阪神大震災の被災業者が「旧国民生活金融公庫からの借入金を７・８％の金利で返済し続けている。利下げ措置はとれないのか」などと訴えました。

　応対した中小企業庁の担当者は「日々対応を検討している。関係団体と相談し、下請け振興法の周知徹底に努めようとしている」（取引課）「７・８％の金利は個人的には高いと思う」（金融課）などと述べました。