欧米間で意見の違い

ミュンヘン安全保障会議

　【ロンドン＝小玉純一】第四十五回ミュンヘン安全保障会議が八日まで三日間、ドイツのミュンヘンで開かれ、欧米をはじめ各国の政治家や専門家が意見を交わしました。アフガニスタン問題をめぐっては、兵力増派を求める米国とそれに難色を示す欧州諸国との乖離（かいり）が改めて浮き彫りとなりました。

　報道によると、米国のバイデン副大統領は七日、「米国はいっそう貢献するが、あいにくなことに、同盟国にいっそうの負担を求める」と述べ、事実上、増派を要求しました。

　これに対し、ドイツのユング国防相は八日、アフガンでは「軍事的手段だけでは勝利できない」と指摘。「駐留軍の数は十分である。復興とアフガン軍の強化がさらに必要だ」と主張し、米国の増派要求を拒んだ形となりました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長も七日、「米国の同盟国は、これ以上の貢献はしないつもりだ。率直に言って懸念している」と発言しました。

　一方、ドイツのメルケル首相は七日、欧州安保をテーマに発言しましたが、増派は言明せず、同席したフランスのサルコジ大統領も、アフガン問題には直接言及しませんでした。