2009年2月8日(日)「しんぶん赤旗」
７４年国会招致
石油危機 大手の責任追及
利益還元約束させる
大手石油会社は、一九七三年の石油危機を「千載一遇のチャンス」などとして便乗値上げをおこない、その他の大企業も「売り惜しみ」に走って、国民生活に深刻な影響を与えました。七四年、国会は、石油大手二十社の社長、三つの業界団体の会長を衆院予算委員会に招致し、責任を追及。是正を求めました。
質疑では、石油業界（石油連盟）のもとに各社の常務などからなる営業委員会がつくられ、価格カルテルを結んでいた実態が浮き彫りになりました。その中で日本共産党は、ゼネラル石油（当時）が、石油危機を「千載一遇のチャンス」などといって便乗値上げを指示していたことを暴露。また、共同石油が、ねつ造した「通産相の指示」まで盛り込んだ「値上げ指示文書」を出していたことも暴露するなど、大きな役割を果たしました。企業代表の一人は「利益の還元」を約束せざるを得ませんでした。
いま、吹き荒れている「非正規切り」の嵐は、日本共産党以外の各党が一九九九年の労働者派遣法改悪で派遣労働を原則自由化したことをはじめ、労働法制の規制緩和を推進した自公政治がもたらした「政治災害」です。その根本には国民を犠牲にして利潤第一にひた走る大企業の横暴があります。
この横暴を食いとめるために、国会がふさわしい役割を果たすには、労働者、国民の世論を大きく盛り上げることが必要です。
価格カルテル 企業間で価格に関する取り決め（協定）を結び、不当に利益をあげること。
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