2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
えん罪生まぬよう
全労連などが「裁判員制度を考える集い」
東京・文京区
 （写真）全労連などが開いた裁判員制度を考える集い＝６日、都内 |
重大事件の裁判に国民が参加する裁判員制度が五月二十一日から実施されようとするもと、全国労働組合総連合（全労連）、自由法曹団、日本国民救援会は六日、東京・文京区の平和と労働会館で「裁判員制度を考える集い」を開き、百十六人が参加しました。
自由法曹団の坂本修弁護士が講演し「実施延期を求めた日本共産党などの提起は正しい」と指摘。五月施行、七月裁判実施という切迫した事態のもとで裁判員制度に「どう立ち向かうか」として▽弁護士は現実の裁判で被告の権利を守るためとことんたたかう▽取り調べの全面可視化をはじめ構造的欠陥の克服と制度の改善に取り組む▽裁判員は「疑わしきは罰せず」の原則に立って行動する―をあげ、「国民の自由と民主主義の擁護のために力を合わせたい」と呼びかけました。
再審開始の勝利決定をうけた布川事件の桜井昌司さんは「あまりに安易にえん罪を生む裁判を変えるうえで、一般人が裁判に参加することには期待している」と発言しました。
会場からは「制度についての学習会で『少しでも検察官のいうことがおかしいと思ったら無罪ですよ』と話し理解が広がっている」（北海道）、「国民のなかで裁判員制度の問題点を宣伝し、広げたい」（大阪）、「パート従業員だが裁判員制度は迷惑きわまる。憲法違反ではないか」などの意見が出されました。
国民救援会中央本部の望月憲郎副会長は、三団体で作成したリーフレットの活用、学習会の開催などの行動を広げることを訴えました。
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