2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
トヨタ剰余金１２．８兆円
０８年４―１２月期連結業績 ０．０７％で雇用守れる
トヨタ自動車は六日、二〇〇八年四―十二月期の連結業績を発表しました｡それによると､内部留保の一部である剰余金は十二月末で約十二兆八千億円あることが分かりました｡トヨタは､三月までに期間従業員三千人を削減する計画ですが、内部留保のごく一部を活用するだけで、雇用を維持することは十分可能です。
トヨタの昨年十二月末の利益剰余金は、約十二兆三千億円、資本剰余金は約五千億円でした。剰余金合計は、五年前の〇三年十二月末比で約四兆三千億円増え、一・五倍です。
トヨタの期間従業員の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円（残業代除く）です。年間九十億円で三千人の雇用は守れます。九十億円は剰余金の０・０７％分にすぎません。五年前と比べた剰余金増加分の０・２％分です。
トヨタは同日、〇九年三月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益の赤字幅が四千五百億円に拡大すると発表しました。海外での販売不振とともに、国内経済の「雇用・所得環境の悪化」（決算資料）による景気の急速な悪化を下方修正の要因に挙げています。体力はあるトヨタが「非正規社員切り」の先頭に立つことは、景気悪化の悪循環を加速させることになります。
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