中国帰国者が「友好の会」

新支援法の拡充求める

　中国「残留孤児」国家賠償訴訟をたたかった東京都など首都圏の原告らは四日、東京都内で「ＮＰＯ中国帰国者・日中友好の会（池田澄江理事長）」設立報告集会を開きました。

　「会」は、裁判闘争のなかで培った団結や互助の精神をいっそう発揮させ、高齢化のすすむ「中国残留邦人」が尊厳ある晩年を送ることができるようにすること、新しい支援法の円滑な執行と拡充、日中両国の平和友好のために首都圏の元原告らが設立したものです。

　設立のあいさつをした池田理事長は「（新支援法は）不十分な面もあり、よりよい改善が必要です。『残留孤児』の歴史を次世代に伝えること、育ててくれた養父母らに恩返しをする必要があります」と、設立に至った経緯を語りました。

　日本共産党の小池晃参院議員は「設立の集会であいさつできることをうれしく思います。新支援法がきちんと動いていくように監視するのが国会議員の役割です。通訳が足らないこと、支援の中身が十分に知らされていないこと、二、三世たちの仕事を確保していくことも大切です。日本に帰ってきて良かったと思えるように頑張ります」とのべました。