2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」

メキシコ 労組・農民らデモ

雇用・自国農業守れ

（写真）30日、メキシコ市で行われたデモ行進（島田峰隆撮影）

　【メキシコ市＝島田峰隆】メキシコの労働組合や農民団体は三十日、物価高や雇用危機から国民を守る施策の強化を政府に求め、金融危機を口実にした企業の一方的な首切りや米国との自由貿易の拡大に反対するデモ行進を首都メキシコ市で行いました。

　デモには、世界的な金融危機による減産を理由に解雇された自動車工場の労働者やトウモロコシを生産する農民、大学生や高校生などが参加。市中心部のレフォルマ通りから憲法広場まで、各団体の赤や黄色の旗や横断幕を掲げて歩きました。

　農民団体の代表は、「金融危機の時こそ、政府は経済の調整役の役割を果たし、生活を守るべきだ」と発言。物価高から国民を守る支援、解雇回避のための企業指導、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直し交渉の実施などを求めました。

　「去年は、ガソリンや肥料の値上がりに加え、米国の農産物が大量に入って参ったよ｣｡こう話すのは、メキシコ州の農民、エウフェミオ･アロヨさん（６０）｡

　「米国で新大統領が生まれたいまこそ、政府はＮＡＦＴＡの見直しを交渉してほしい」と続けます。

　建設労働者のアルトゥロ・アギラルさん（４０）は、「生活費の高騰に見合った賃上げが必要だ。経済危機で失業の恐怖もあり、政府は雇用を守る努力を強めてほしい」と話していました。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）　1994年に発効した米国、カナダ、メキシコの３カ国間の自由貿易協定。2003年までにほとんどの品目で関税を撤廃。最後まで残ったトウモロコシなどの農産物の関税も、０８年１月にすべて撤廃されました。メキシコの農民は、高い補助金に支えられた米国産農産物の輸入急増によっていっそう打撃を受けるとして、抗議行動を続けています。