2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」

「身を削る」という自公民

税金山分け 政党助成金 どうする

おかしいぞ 議員定数削減

　「国会議員自ら身を削るべきだ」として、国会議員の定数を削減しようという流れが自民、公明、民主の各党で強まっています｡消費税増税のための地ならしです｡しかし、本当に「身を削る」というなら、真っ先に削るべきものがあるのではないでしょうか｡

　議員定数や選挙制度の見直しに火を付けたのは、一月十八日の自民党大会での首相あいさつ。“総選挙での対決材料づくり”と指摘されています。公明党は二十四日の全国県代表協議会で同調し、与野党協議会の設置を提案。民主党も鳩山由紀夫幹事長が二十九日の代表質問で「議員定数の削減はもう既に民主党が具体的に提案している」と競い合う姿勢をみせました。

　しかし、国会議員は国民と国会を結ぶパイプです。「それが細ければ細いほどいいというのは、国民の声が国会に届かなければいいという話になる」（日本共産党の志位和夫委員長）ものです。消費税増税の地ならしのために、民意を削ることは許されません。

　一九九〇年代からの相次ぐ選挙制度改悪で、国会議員定数は減少の一途。人口あたりの議員数も決して多くはありません。（グラフ参照）

　一方、自民、民主、公明が口を閉ざしているのが政党助成金です。今年も自民、民主、公明など七党が受け取りを申請し、三百二十億円の税金を山分けしようとしています。日本共産党は、政党助成金は憲法の思想・信条の自由に反するとして受け取っていません。

　「なぜ国はこれだけの大金を出してまで政党を支援しなければならないのか」（中国新聞一月二十六日付「広場」）、「いっそ交付金制度は廃止し、雇用対策など緊急に対応しなければならない課題に充当するほうがよほど効果的である」（「朝日」同二十四日付「声」）―。新聞投書欄には、景気悪化のもと、国民が生活苦に襲われているにもかかわらず、巨額の税金を政党が山分けしていることに疑問の声が相次いでいます。

　政党助成金　1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、実施は95年から。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり250円の税金でまかなわれ、支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に配分されます。配分の対象は、国会議員が５人以上か直近の国政選挙での得票率が２％以上の党です。2008年までの14年間の交付総額は4399億円に達します。

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