業種の拡大求める

中小企業庁に全商連

　全国商工団体連合会の中山真常任理事をはじめ代表は二十九日、中小企業庁にたいし、「緊急保証制度」の業種指定の拡大を申し入れました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。

　金融危機の深刻化のもと、中小・零細企業の資金繰り難が続いています。

　中山さんらは、この対策として実施されている「緊急保証制度」について(1)医薬品小売、宝石鑑定業を追加指定(2)「制度」を全業種対象に拡充(3)金融機関の貸し渋り、貸しはがしの監視と、緊急事態対応の公定歩合なみ金利―などを要望しました。

　応対した岩木権次郎・長官官房企画官は「要望の業種については所管省庁と連携していきたい」と答えました。