2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」
どの党をのばしたら、くらしと雇用が
守れるか 三つのものさし
北九州市議選 市田書記局長の演説
日本共産党の市田忠義書記局長が二十五日、激戦のつづく北九州市議選（二月一日投票）の十人全員勝利のために街頭演説しました。その要旨を紹介します。
 （写真）10人全員を必ず市議会にと訴える市田忠義書記局長＝25日、北九州市小倉北区 |
投票日まで、いよいよ一週間になりました。二〇〇九年、全国が注目している、ことし最初に行われる大都市部での大型選挙です。市民のくらしを守るために、日本の政治を「国民本位」の政治にするために奮闘する十人全員が勝利できますように、初めにみなさんのご支援を、心からお願いします。
いま国民の暮らしは暴風雨にさらされています。この暮らしの破壊から国民生活を守り、大嵐の大本にある原因を取り除くこと。これが国政でも市政でも政治に求められている一番の責任ではないでしょうか。
自公の悪政に正面から立ち向かう党
では、今度の選挙、どの党を伸ばしたら雇用や福祉、暮らしが守れるのか。
第一のものさしは、自民、公明の悪政に真正面から立ち向かえる政党かどうか、です。
今年は東京・日比谷公園での「派遣村」で年が明けました。「派遣切り」「期間社員切り」で、多くの人が仕事だけでなく、寒空に放り出されて住むところさえ失う事態が全国各地で起こりました。
どうしてこんなことになったのか。これは自然現象ではありません。一九九九年、それまでは専門的・臨時的な業務に限定されていた派遣労働が大企業の要望に応えて、原則としてどんな仕事にも派遣労働者を使ってもよろしいと、労働法制の大改悪をやりました。
誰がやったのか。自民、公明だけではなく、民主も社民も、日本共産党以外のすべての政党が賛成しました。
「こんなことをしたら人間がものあつかいされる。文字通り使い捨て労働が全国にまん延する」と唯一、反対の論陣をはったのが日本共産党でした。
私がいっているだけでないんです。先日、「サンデープロジェクト」という番組と「新報道２００１」というテレビ番組で、公明党の北側幹事長が、悪政推進の責任を問われてこう言いました。「もともと一九九九年の改正には、自分たちだけでなく民主党も社民党も賛成した。共産党以外の政党は全部賛成したではないか」。民主も社民も一言も反論できませんでした。
雇用破壊は自然災害ではありません。政治がつくりだした政治災害です。だったら、政治の責任で解決をすべきです。これを堂々と主張できるのは、すねに傷をもたない日本共産党だからじゃないでしょうか。
後期高齢者医療制度が、いま大問題になっています。これも政治災害の典型です。
実はこのたくらみも、財界が要望したもの。大企業が負担する社会保険料をもっとまけてもらいたい。そういう要望に応えて、八年前に参議院の委員会で健康保険法の改悪が行われたときに、高齢者だけ別ワクの医療保険制度をつくれという付帯決議を共産党以外の全部の政党が一緒になって採択しました。そのとき、そんなことをしたらうば捨て山のような状況が生まれる、お年寄りに差別医療を押し付けることになると断固として反対したのが日本共産党だけでした。
しかし、市民の運動が広がり国会でも野党共通の要求になり、参院で後期高齢者医療制度廃止法案が可決するところまで追い込みました。今度は衆議院の番です。
一貫してぶれないでこんな制度はよくないと主張し続けてきた日本共産党を、この北九州市議選でも、近く行われるであろう衆院選でも大きく躍進させていただいて、中途半端な「見直し」ではなくてきっぱりと「廃止」に追い込もうじゃありませんか。
財界・大企業にものがいえる党
第二のものさしは、財界・大企業にはっきりものが言える政党かどうかです。
いま雇用を守ることが一番の景気対策です。働いている人が職を失えば所得が落ち込みます。所得が落ち込むと消費は冷え込んで企業がつくったものが売れなくなります。景気がますます悪化して、また労働者の首を切る。こうした悪循環を起こさせてはならない。
今の大企業には体力は十分あるんです。雇用を守るために企業は社会的責任を果たす必要があります。「派遣切り」を続けている大企業の製造業だけでもこの四年間で十八兆円もため込み利益、内部留保が増えました。合計百二十・七兆円も内部留保があります。
日本共産党の志位和夫委員長が先頭にたって、私も同席しましたが、麻生首相に直談判して、厳正な対処を求めました。日本経団連にもトヨタの代表にも、「派遣切り」や「期間工切り」をやめなさい、「雇い止め」は許されないと厳しく申し入れを行いました。
日本中で三千人を超える日本共産党の地方議員、全国に二万二千ある党支部が、「派遣切りを許すな」、「労働者を支援しよう」と全国で活動を繰り広げています。
北九州でも党市議団がトヨタや日産、安川電機などに出向いて「企業の社会的責任をきちんとはたせ」と申し入れを行いました。市当局に対しても「解雇撤回のために、大企業をきびしく指導・監督すること」を要求いたしました。
他党はどうでしょう。この間のテレビ討論会などで、自民党は「製造業への派遣を禁止すると、景気がよくなっても雇用を増やすことができなくなる」（細田幹事長）。公明党も製造業派遣を禁止したら「現に働いている人に悪い影響を与える」（高木陽介議員）。大企業に遠慮して使い捨て労働を容認する発言を繰り返しています。
大企業に遠慮せず、あくまで国民の立場に立って堂々とものを言うことができる政党か、逆に財界や大企業からものを言われる党か。これが一番のものさしではないでしょうか。
日本共産党は、財界・大企業から一円も献金を受け取ったことはありません。国民みなさんの納める貴重な税金である政党助成金も受け取らない唯一の党だから、誰にたいしても堂々とものが言えます。
この党を伸ばしていただいて、政治の力で大企業に雇用と地域経済を守る社会的責任を果たさせようではありませんか。
危機に直面している日本経済を立て直す道、それは、暮らしを守り、輸出ばかりに頼るんじゃなくて国内でのモノの売り買いを活発にする、内需の拡大が不可欠です。そのためには、雇用を守る問題とともに社会保障を充実させることが不可欠です。ところが、政府の景気対策の目玉は、二〇一一年度からの消費税増税とセットでたった一回限りのあの悪名高き給付金です。この間の社会保障の改悪や庶民に対する増税で、一年間で以前と比べると十三兆円も国民に負担をおしつけて、たった一回の二兆円の給付金で何が生活支援でしょう。
だから、世間ではこの給付金のことを何と言ってるか。「毒入りまんじゅうだ」と。食べた瞬間はおいしいかもしれないけど、三年後には五倍にも十倍にもなって増税でガッポリ取られる。
消費税は増税でなくせめて食料品ぐらいはただちに非課税にせよ、消費税の増税はゴメンだ。その願いを党派の違いを超えて日本共産党にたくしていただきたい。
税金の無駄遣いに正面から立ち向かう
第三は、税金の無駄遣いに正面から立ち向かえる党かどうか。
生活が大変なときこそ、無駄な巨大開発に、メスを入れて税金の使い方を変え、私たちが納めた税金をくらしや福祉応援にまわすべきです。
いま門司と下関を結ぶ関門橋と関門トンネルがあります。ところが、新たにもうひとつ「第二関門橋」をかけるという計画があります。そんなことやらずに料金を下げて利用率を高めれば、関門トンネルの渋滞は解消できます。事業費千六百億円をかける、政府ですら建設のための調査の予算計上を中止いたしました。ところが、北九州市の自民や公明、社民や民主も一緒に議員連盟をつくってそろって建設を促進しています。
もう一つの無駄遣いは、北九州空港と小倉駅を結ぶという「空港アクセス鉄道」です。六百億から一千億円かかる。共産党以外の党や会派はみんな市民の声に反し推進しようとしている。
こんなお金があるんだったら、中学校の完全給食や市立病院を充実させるために使うのが当たり前ではないでしょうか。
三つのどれをとっても、みなさんの思いに応えることができるのは日本共産党ではないでしょうか。
―市田氏は、このあと、党市議団が提案している「４つの緊急提言」が、各種団体やＰＴＡ、町内会などとの対話と共同を広げていると詳しく紹介。中学校の教室暖房の実施や少人数学級の実施などの実績も紹介。最後にこう訴えました。
大激戦―頑張り抜いて全員勝利を
選挙戦はいよいよ残り一週間です。一票を争う大激戦で、他党も必死です。
自公の政治が評判が悪すぎるので、第一声で自民の候補者はこう言いました。「自民党というだけで逆風が吹いてくる。自民党と名乗りたくない」。何と情けない政権政党でしょう。太田公明党代表は「反転攻勢」の選挙だといいました。追いつめられている何よりの証拠です。
自公の政治はあまりにも悪すぎるから一度は民主党に期待を託してみようかな―そう考えている方もおありでしょう。しかし、よく考えていただきたいんです。
市民の立場でぶれないで北九州の市政、自民・公明の悪政と真正面から立ち向かえる党なのか。企業から献金をもらっているあの党に、大企業に堂々とものをいえるだろうか。無駄遣いをなくせるだろうか。そのどれをとっても合格点はつけられないというのが民主党の実態ではないでしょうか。
くらし破壊の大嵐から市民をまもる大事な大事な防波堤の議席。十名勝利を必ず実現させてほしい。知人、友人に支持を広げに広げぬいていただきたい。支持を広げてくれる人をうんと増やしてほしい。頑張って、頑張り抜いて全国に先駆けてこの北九州から政治の春を呼ぼうではありませんか。
