2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」

「高速切り」を可能にした

派遣法の抜本改正を

ＣＳ番組で塩川氏主張

　日本共産党の塩川てつや衆院議員は二十四日夜放送のＣＳ番組「国会番外地」に出演し、オバマ米新大統領の就任や日本の経済、雇用、消費税などの問題について各党議員と討論しました。

　塩川氏は、初のアフリカ系大統領の誕生であり、アメリカ社会の民主的活力の発揮につながっていくことへの期待を表明。日本外交の方向として、「この間の国際情勢における最大の教訓は、戦争でテロをなくせないということだ。日本も軍事的な覇権主義への追随をやめ、問題の外交的解決を重視すべきだ」と主張しました。

　日本経済と雇用の問題で、各党議員が「不況の中で、まずは景気対策が重要」などとしたのに対し、「景気が悪いといって『派遣切り』しかないというのはおかしい。これまでにない『高速切り』を可能にしているのが派遣の問題だ」と指摘。「配当を増やし内部留保も二百四十兆円という状況の中で派遣切りを進める、アメリカ型株主資本主義の問題もあらわれている」とのべ、「派遣切り」の中止とともに、派遣労働の原則自由化を見直すべきだと主張しました。

　司会の萩原誠司自民党衆院議員は「各党間で合意できる改正の内容はある。合意できるところは早くやる必要がある｣とのべました｡

　消費税の問題で、自民党の柴山昌彦衆院議員が「景気回復前に消費税を上げれば税収そのものが落ち込む可能性があり、二〇一一年度からの増税実施には慎重に」などとのべました。塩川氏は「実施時期の問題の前に、消費税の増税そのものについて自民党は国民の信を問うべきだ」と批判しました。

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