2009年1月19日(月)「しんぶん赤旗」

住宅１万１０００件診断

木造８３％が耐震基準未満

業界団体調べ

　阪神・淡路大震災の多くが建物倒壊による圧死だったにもかかわらず、木造住宅の耐震補強がいぜん進んでいないことが十七日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（小野秀男理事長）のまとめでわかりました。

　同組合が二〇〇六年四月から昨年十一月まで実施した耐震診断一万一千二百八十八件のうち、８３・６％（九千四百三十八件）の木造住宅（二階建て以下）が耐震基準を満たしていませんでした。このうち、「倒壊する可能性が高い」家屋は、５７・３％を占めていました。同組合は既存の木造住宅の耐震補強について「早急な対策が必要である」と強調しています。

　同組合によると、耐震診断した家屋の平均築年数は約二十六年。耐震補強工事の平均施工金額は約百二十九万円でした。

　住宅の耐震改修について、国の「基本方針」（二〇〇六年）では、二〇一五年までに百万戸（毎年約十―十五万戸）の住宅の耐震改修をすすめるとしています。ところが、実績は毎年五千件程度です。

　国の耐震改修助成は、助成制度のある一部の自治体を財政的に支援するという間接補助です。自治体に助成制度がなければ、国の助成制度を利用できません。そのことが、耐震改修立ち遅れの一因になっています。