2009年1月18日(日)「しんぶん赤旗」

教員評価制度改善を

ＩＬＯ・ユネスコ勧告生かす

　全教（全日本教職員組合）は十六日、国際労働機関（ＩＬＯ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が訪日調査を踏まえて行った中間報告についての報告集会を東京都内で開きました。百十人が参加しました。

　中間報告は、日本政府と教育委員会に対し、国際基準であるユネスコの「教員の地位に関する勧告」（一九六六年）に基づき、「指導不適切」とみなした教員を排除していく教員政策や、給与と関連づけた教員評価制度の改善・再検討を勧告。教職員組合との「交渉と協議」のあり方を法改正も含めて再考するよう促しています。

　集会で全教の米浦正委員長は、「私たちの期待にこたえる画期的な内容」とのべ、教員の地位の改善に向け、今後のとりくみに大いに生かしていこうと呼びかけました。

　新堰義昭副委員長が「日本の教職員組合運動の共有の財産」として、中間報告の画期的な内容を説明。日本で改善がすすまない理由として「交渉と協議」の問題があると“診断”し、教職員組合政策の抜本的な転換を求めていることなどをあげました。

　集会の協賛団体である全労連の黒田健司・公務部会事務局長と民主教育研究所の堀尾輝久代表運営委員が発言。黒田氏は、公務員制度改革の点から中間報告の持つ意義を語りました。国公労連、自治労連、国労、郵産労の代表や弁護士が発言しました。

　ＩＬＯの中島滋理事、日弁連の村山裕・教育法制問題対策委員会事務局長があいさつしました。

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