2009年1月15日(木)「しんぶん赤旗」

ガザ攻撃 国際法違反

イスラエル人権団体が告発

　パレスチナのガザ地区に対する軍事行動を強めるイスラエルが、医療従事者や国連学校までをも攻撃対象にしていることや、国際法違反が指摘される居住地区への白リン弾使用の疑いが出ていることなどを受けて、イスラエル国内からも人権団体を中心に、軍の攻撃の違法性を問う動きが出ています。

　ドバイ発行の「ナショナル」紙に発表されたイスラエル在住のジャーナリスト、ジョナサン・クック氏の記事によると、アラブ系のイスラエル国会議員、アルサナア氏は八日、オルメルト首相、リブニ外相、バラク国防相を国連学校を攻撃した責任者として告発する予定だと語りました。

　同氏は、その前日にガザ地区のジャバリヤ難民キャンプ内の国連学校が攻撃され、避難していたパレスチナ人四十人以上が死亡した事件を指摘。「イスラエルはハマスのようなテロ組織になりたいのか、国際法を順守するのかを選択しなければならない」と述べました｡

　これとは別に、国内の八つの人権団体がイスラエル最高裁に対し、同国軍が救急車や医療活動従事者を攻撃対象にすることを禁止するよう求める訴えを起こしています。

　イスラエル国内では、「ハマスのロケット攻撃を封じ込める」として軍･政府が民間人を犠牲にする大規模攻撃を正当化。世論調査では、九割近くが軍事行動を支持していると伝えられています。