2009年1月14日(水)「しんぶん赤旗」

２次補正関連法案 共産党の反対討論

　約二兆円もの国費を投入する定額給付金を柱とする二〇〇八年度第二次補正予算案の関連法案について、自民・公明の与党は十三日、衆院の財務金融、国土交通、総務の三委員会で関連法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。

定額給付金　撤回を

生活防衛の支援必要

佐々木議員

（写真）反対討論する佐々木憲昭議員＝13日、衆院財金委

　衆院財務金融委員会では、自民・公明両党によって第二次補正予算関連二法案の採決が強行され、自公両党の賛成多数で可決されました。

　自民・公明両党は、野党の抗議で委員会室が騒然とするなか、「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計の積立金や剰余金を活用して同予算の財源を賄う法案の採決を強行。さらに、銀行が保有する企業の株式を公的資金を使って買い支えることを定めた法律の「改正」案についても採決を強行しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は採決に先立つ反対討論で、自公両党による強行採決に「厳しく抗議したい。（定額給付金に対し）批判が高まっているなかで強行することは国民に対する挑戦だ」と批判しました。

　佐々木氏は反対討論で、「生活支援というなら、『給付金』を撤回して、リストラや倒産で職を失った失業者や低所得者、年金生活者など、本当に必要な人たちに回し、生活防衛のための支援を強化すべきだ」と強調。株式買い取り法「改正」案についても、「最終的な損失を国民に押し付けることは許されない」と指摘しました。

借金で補てん 批判

道路事業見直しが必要

こくた議員

（写真）質問する、こくた恵二議員＝13日、衆院国土交通委

　衆院国土交通委員会は、第二次補正予算案の関連法案である「地方道路整備臨時交付金特例法案」を、与党の賛成多数で採決を強行し、可決しました。これに先立ち日本共産党の、こくた恵二議員が反対討論に立ちました。民主党は退席しました。

　同法案は、揮発油税の減収に伴い、穴があいた地方道路整備臨時交付金の五百七十三億円分を、「建設国債」等で補てんし、当初予算通り地方に配分しようとするもの。同交付金の当初予算は道路特定財源と暫定税率を十年間維持することを前提にしています。

　こくた氏は「地方道路交付金事業には、住民から見直しが求められている（阪神高速大和川線、京都高速油小路線など）地域高規格道路や都市再生事業関連の事業など大型道路事業も含まれているにもかかわらず、事業の見直しはまったくされていない」と指摘。「見直しをしないまま、臨時交付金の減額を補てんする財源を、国民負担につながる借金でまかなうのは、本末転倒だ」と批判しました。

地方負担を批判

交付税減分の補てん当然

塩川議員

（写真）質問する塩川てつや議員＝13日、衆院総務委

　衆院総務委員会で与党は「地方交付税法」案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川てつや議員は反対討論の冒頭、予算委員会の不正常な事態の中で、委員長職権で同法案の採決を強行することに強く抗議しました。

　「改正」案について塩川氏は、国税の減収に伴う地方交付税総額の減少額が全額補てんされるのは当然のことだと述べるとともに、法案が補てん額の一部を将来の地方交付税から減額することになっているとし、「地方への負担転嫁は容認できない」と強調しました。