2009年1月13日(火)「しんぶん赤旗」

小売店守るルールを

全小連フォーラム 吉井議員が強調

（写真）不況に苦しむ衣料品小売業者らを前に、内需を拡大する経済政策の大転換を訴える吉井衆院議員（中央奥）＝12日、大阪市中央区

　景気悪化で中小零細企業の廃業・倒産が相次ぐなか、全国の衣料品小売店約二百五十社が加盟する全国小売業連合（全小連）が十二日、大阪市中央区内で初めて与野党国会議員を招き、経済政策を比較する「新春フォーラム」を開きました。

　日本共産党からは、吉井英勝衆院議員（衆院経済産業委員）が出席。資本主義にルールをつくる「経済政策の大きな転換」を訴えました。

　深刻な不況による売り上げの急減で「個人店の努力だけでは防ぎきれぬ商業環境」となったため、フォーラムを企画した全小連。会場に百人近い経営者らが集まりました。

　吉井氏は、雇用者所得が冷え込む一方、トヨタとその関連グループが十七・四兆円もの内部留保を蓄えながら大量解雇を進めている現状を指摘しました。商店街のシャッター通りを生んだ、大規模小売店舗法廃止なども批判。「雇用や雇用者所得を維持することが、消費購買力を高める本当の景気対策」だと訴えました。

　吉井氏のほか、自民、民主、公明、社民各党の議員がそれぞれの政策を訴えました。全小連代表取締役の多喜正男・三重勤労者百貨店代表取締役会長は、「お客さんとなる消費者の懐があたたまるような政治をしてほしい」と、期待を込めて締めくくりました。