2009年1月13日(火)「しんぶん赤旗」

内閣支持２０％割る

報道各社世論調査 給付金批判８割も

　報道各社の世論調査で、麻生内閣の支持率が低下し続け、多くが二割以下に落ち込んでいることが明らかになりました。

　共同通信の調査（十―十一日実施）では前回比６・３ポイント減の１９・２％、「朝日」調査（十―十一日実施）では、前回比３ポイント減の１９％、「読売」（九―十一日実施）では０・５ポイント減の２０・４％となっています。

　ＪＮＮの調査（十―十一日実施）では支持率が１８・３％、「産経」とＦＮＮの共同調査（八日実施）では２０・２％でした。

　昨年九月の内閣発足時に五割ほどだった麻生内閣の支持率は、雇用対策の無策、定額給付金の迷走、消費税増税宣言、首相の相次ぐ暴言や漢字の読み間違いなどにより、連続して減り続けています。

　一方、内閣の不支持率は、５・６ポイント増の７２・３％（「読売」）、８・９ポイント増の７０・２％（共同）、３ポイント増の６７％（「朝日」）、５ポイント増の８１％（ＪＮＮ）と六―七割を超える高水準で、内閣への不満・批判が急増している実態を表しています。

　内閣を支持しない理由で多数を占めているのが、「政策に期待できない」というもの。「読売」では３６％、共同では２８・８％と不支持理由の一位となっています。

　公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円規模の「定額給付金」については、「支給をやめるべきだ」と答えた人が７８％（「読売」）、７０・５％（共同）、７８％（ＪＮＮ）にのぼり、反対が圧倒的多数となっています。

　麻生首相が掲げる二〇一一年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が三割程度だったのに対し、「評価しない」が、５９・１％（「読売」）、５６％（「朝日」）と過半数を占めました。