子どもと教育

政治をただし希望ともす年に

　今年は総選挙がある年です。教育の面からみても、自民党政治の根本からの転換が、いまほど切実に求められる時はありません。

　国民生活を危機に陥れている「ルールなき資本主義」は、教育の土台をも壊しています。昨年末解雇された父親は「娘の学費が払えない。このままでは高校退学になる」と声をつまらせました。

　日本の子どもの貧困率は１４％、ヨーロッパ諸国の二倍、三倍です。貧困は子育て環境を悪化させる大きな要因です。ところが日本の家族向けの予算は極端に少なく、しかも奨学金の取り立ての強化、母子家庭支援の後退など「弱きをくじく」方向です。このままでは、日本の教育の底が抜けることになりかねません。

　教育政策に目を転じれば、自公政権は教育基本法を改悪し、教育への競争原理の導入や国家統制をつよめてきました。しかし、それらは今、深刻な矛盾に直面しています。

　全国いっせい学力テストは順位だけに関心を集める雰囲気を浸透させ、学力形成に「百害あって一利なし」でした。文部科学省は「学校ごとの結果公表禁止」を建前としたものの、公表する自治体がうまれています。建前からみても、中止しかありません。

　学校間の競争を組織する学校選択制は、地域で子どもを育てるという公立学校の良さを壊すなど弊害があらわになり、昨年ついに東京・江東区、群馬・前橋市で見直し、中止となりました。

　国家統制の矛先は何より教職員にむかいました。

　教員は職員会議の形がい化で、子どものことを真剣に話し合って教育を進めることが禁じられたり、管理職の言いなりになるような教員評価にさらされたりしています。

　専門職として尊重されるべき教員が、その誇りを奪われ、心身をすりへらされる。こんなことで教育がよくなるはずがありません。昨年秋、国際機関は日本の教員評価にたいして異例の是正勧告をするに至っています。

　日本の教育予算は先進国を中心にしたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最低です。あまりの少なさに文科省すら予算増を求めましたが、予算編成の過程で完全に黙殺されました。

　その結果、文科省が必要だとした施策すら手当てできないありさまです。たとえば学習指導要領の改定は授業時数を三十年ぶりに増やし、教員増は必須でした。ところが増員はほとんどなく、今後の混乱は目に見えています。

　日本の教育を立て直すには政治を変えることがどうしても必要です。その中身は、▽子どもの貧困の解決、経済的理由で進学をあきらめる若者をなくす▽過度な競争をやめ、人間的成長を教育の中心にすえる▽教育の自主性を保障し、学校の自主的運営を保障する▽教育予算の引き上げ、三十人学級の条件整備―などです。

　これらは、日本国憲法の原則、子どもの権利条約など国際的ルールに沿った教育の実現です。日々の教育の営みに力を注ぐとともに、政治の転換によって日本の教育に希望をともす年にしようではありませんか。日本共産党はそのために全力をつくします。

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