2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」

派遣村は歴史的意義をもつ

命と暮らし守るたたかい前進

CS放送 志位委員長が強調


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(写真)CS朝日ニュースター「各党はいま」でインタビューにこたえる志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は、九日放送のCS放送・朝日ニュースター番組「各党はいま」に出演し、大企業による「派遣切り」「期間工切り」など雇用破壊の問題点と、その解決のために政治が果たすべき役割などを中心に、朝日新聞の坪井ゆづる編集委員の質問に答えました。

 坪井氏は、志位氏が年末年始に、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」を激励したことにふれ、その状況を尋ねました。

 志位氏は、所持金もなく「派遣村」にたどりついた人や「派遣切り」のショックで記憶をなくした人など、仕事や住まいを失った人たちの深刻な実態を紹介。「派遣村は、本当にぎりぎりのところで命をつないだ運動だということを痛感した」と感想を語りました。

 同時に「派遣村」が、社会のなかでばらばらになっていた貧困を、「目に見える形で示し、それが政府を動かした」と強調。「派遣村」の申し入れで、厚生労働省が講堂を開放したことや、「派遣村」の人たちの今後の衣食住についても政府が一定の責任を持たざるを得なくなったことをあげ、「労働者の命とくらしを守るたたかいを前進させる一つのきっかけになった。歴史的な意味を持つ仕事だった」と述べました。

 現在の雇用破壊の根底にある一九九〇年代後半以降の労働法制の規制緩和が議論となり、坪井氏は「これからの国会論戦を通じて、待ったをかける制度づくりができるのか」と質問しました。

 志位氏はこの問題で二つの点を強調。一つは「これ以上の派遣切り・期間工切りを許さないことに真剣に取り組む」ことです。そのために緊急立法が必要だと力説しました。もう一つは、登録型派遣を禁止し、違法行為をやった場合は派遣先の企業で正社員とするなどの派遣法の抜本改正です。九九年の派遣労働の原則自由化以前に戻すことを主張しました。志位氏は、「緊急立法と派遣法の抜本改正を同時並行で前進させるために力をつくす」と述べました。

 また、「企業にとっても、どんどん人を切ってしまえば、新しいビジネスを開拓する、新しい雇用を生む仕事をつくる、こういう知恵も力もわいてこない」と指摘。従業員の雇用を守ることが、新しい事業を起こすことになり、企業の未来も開けてくるとの考えを示しました。



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