2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」

フランスは大学まで学費が無料って、本当ですか？

　〈問い〉フランスは大学まで無料って本当ですか？　他国はどうですか？　なぜ、無料なのですか？（神奈川・一読者）

　〈答え〉フランスでは、大学まで授業料というものはありません。大学では、約２万円程度の学籍登録料などを負担するのみです。学生の３割は、給付制奨学金を受けています。世帯年収、家族構成、通学距離に応じて５段階の等級をつけて、受給額が決まります。経済的に弱い立場にある学生ほど手厚く援助され、大学に低廉な学生寮や食堂なども整備されています。

　こうした国はフランスだけではありません。先進国といわれるＯＥＣＤ加盟３０カ国では、高校の授業料が無償なのは２６カ国にのぼり、大学は、北欧３カ国など１４カ国です。

　大学の授業料を徴収している１６カ国でも、１３カ国は給付制奨学金を整備しています。

　高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは、日本と韓国だけです。

　なぜ、欧州では、学費の無償化が進んでいるのでしょうか。

　欧州では、大学も含め教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、学費はできるだけ無償にすべきだとの考え方が、社会に根付いています。国際人権規約（１９６６年に国連総会で採択）の社会権規約１３条２項（ｂ）（ｃ）には、“高校・大学は段階的に無償にする”と明記されています。この条項を認めている国は、１５４カ国にのぼり、学費の段階的無償化は世界の常識です。

　また、欧州では、教育によって利益をえるのは、学生本人のみならず、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前だということが、社会的な合意になっています。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の「２１世紀にむけての高等教育世界宣言」（１９９８年）は、「社会はますます知識を基本とするようになり、高等教育・研究は、今日では、個人、地域社会、そして国家の文化的、かつ環境的に持続可能な開発のための不可欠の要素」と高等教育の公共的な役割を強調し、高等教育・研究への公的な支援は、不可欠であると指摘しています。

　こうした世界の常識からみると、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担せよ”という「受益者負担」論を教育に持ち込み、「世界一高い」学費を国民に負担させ、奨学金も貸与制しかつくらない自公政治の異常さが浮き彫りになります。（誠）

　〔２００９・１・７（水）〕