2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」
内部留保金を使え
ＴＢＳ系番組 こくた氏が主張
日本共産党のこくた恵二国対委員長は六日、ＴＢＳ系番組「みのもんたの朝ズバッ！」に出演し、深刻化する失業問題の「対策として最初に掲げなければいけないのは直ちに首切りをやめさせることだ」と主張しました。
内部留保金を使って雇用を守るよう大企業にいえるかどうかが政治に問われていると指摘しました。
「派遣切り」などで仕事も住まいも奪われた労働者を支援するため市民団体・労組が東京・日比谷公園に開設した「年越し派遣村」について、坂本哲志総務大臣政務官が「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と述べ大問題になっています。こくた氏は「国民の苦しみに心を寄せていない内閣だ」と厳しく批判しました。
公明党の高木陽介衆院議員は労働者派遣法の抜本改正について「与野党の枠を超えて話し合えばいい」と述べました。
こくた氏は、派遣労働を原則自由にした法改悪の一九九九年以前に戻すべきだと主張した上で、雇用破壊の背景には派遣労働の規制緩和と並んで金融の規制緩和があったと指摘しました。
「貯蓄から投資へ」と投機をあおった結果、会社を短期の利益で評価する投機マネーがはびこりました。株主には配当を増やし労働者の首を切るという事態をつくりました。こくた氏は「規制緩和のやり方自体を反省しなければいけない」と主張しました。
第二次補正予算案に盛り込まれた二兆円の給付金についてこくた氏は、「多数の国民が反対している。景気対策にならない。社会保障対策というなら、一兆六千二百億円削ってきた社会保障を元に戻す方がよっぽどいい」と述べました。
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