責任持ち支援継続を

党国会議員ら厚労省に要求

　厚生労働省は五日、東京・日比谷公園で開設された「年越し派遣村」に集まった労働者の五日以降の住まいと就労相談などの対応を、日本共産党の小池晃参院議員らに説明しました。笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が同席しました。

　厚労省社会・援護局の朝浦幸男総務課長は、▽約五百人の当面の住まいとして、東京都内に四施設を確保（十二日まで）▽各施設で、ハローワーク職員の出張相談（午前八時半から午後五時まで三人の担当者を配置）と就職安定資金融資などの相談を行う―と説明。厚労省には現在、約四千人分の寮付きの求人がきていると明らかにしました。生活保護については、千代田区民センターに相談窓口を設置し、三日間ですべての受け付けを行うと述べました。

　小池氏らは、政府が住まいと安定した仕事の確保に全力をあげることを要求。当面の期限とされる十二日までに解決しない場合でも、支援を「打ち切ることがあってはならない｣と強調しました｡さらに「自治体任せにせず、厚労省として責任を持ち、きめこまかな支援や相談活動を行うべきだ｣と求めました｡

　朝浦課長は、「全力をあげて対応したい」と述べ、「状況をみながら、十二日以降も支援は継続する」と表明しました。

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