2008年12月23日(火)「しんぶん赤旗」
来年度予算
内需拡大へ転換を
国民大運動実行委 財務相に要請
 （写真）要請署名（手前）を渡し中川財務相（左側中央）らに要請する代表。右から４人目は佐々木衆院議員＝22日、財務省 |
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の代表は二十二日、東京・霞が関の財務省に中川昭一財務相を訪ね、二〇〇九年度予算原案にたいする要請をおこないました。
要請は、非正規労働者などの雇い止め・解雇など厳しい雇用状況への対策、中小零細業者の倒産、生活不安など深刻な事態を救う予算の充実を求めています。
全労連の大黒作治議長は冒頭、「内需拡大をする予算編成が要請のポイントだ」とのべ、雇用対策・雇用創出、福祉の拡充などでくらしを温め内需主導による日本経済再生への転換を強調しました。
参加団体の代表は、厳しい実態と改善策を要求しました。「緊急融資は現場ではなかなか対応してもらえない。制度の充実を」（全商連の国分稔会長）、「生活保護世帯は食費を切り詰めざるを得ない。物価上昇にみあう保護費引き上げを」（全生連の辻清二事務局長）、「授業料を払えず中途退学する生徒が三千人を超える。授業料減免制度の増額を」（全国私教連の小村英一委員長）、「母子家庭は大変だ。児童扶養手当削減はやめてほしい」（新婦人の高田公子会長）などと訴えました。
要請には日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同席。中川財務相は「雇用やくらし悪化の現状認識は皆さんと同じだ」とのべました。
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