2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

肝炎患者救って

基本法制定求め街頭署名

（写真）肝炎対策基本法制定を求めて行われた署名行動＝20日、横浜駅西口

　「全国三百五十万人以上と推定されるＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済のため、肝炎対策基本法を制定してください」―。日本肝臓病患者団体協議会、Ｂ型肝炎訴訟原告団、薬害肝炎全国原告団など幅広い患者団体と支援者が二十日、横浜駅西口（横浜市）で署名行動に取り組みました。この行動は、来年の通常国会での基本法成立をめざした全国キャンペーンの一環です。

　患者の代表は、Ｂ型・Ｃ型肝炎は大半が汚染血液製剤による感染など薬務行政の不備によるもので国に責任があると指摘。全国的な治療体制を整備し安心して治療できるようにすることや医療費助成と治療中の生活支援を実現することを求めました。

　薬害肝炎訴訟東京原告団代表の浅倉美津子さん（５８）は「裁判では和解が成立しましたが、これで終わりではありません。訴訟に参加していない人もたくさんいます。すべての患者救済をめざします」と話しました。

　若者からお年寄りまで多くの人が署名し、約一時間で二百九人分集まりました。

　Ｃ型肝炎にかかって、夕方になると体がだるくなるという横浜市の女性（６９）は「一カ月の医療費負担は三万五千円、年金が吹っ飛んでしまいます。助成があるとありがたい」と話し、署名しました｡三十二歳の女性は「救済の網からすべりおちる人も多いと聞いています。何とかしてあげたい」と話しました。

　署名行動のあと、ミニ集会を開き、患者の話を聞き肝炎対策基本法の必要性を話し合いました。

　 Ｂ型・Ｃ型肝炎　Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスに感染することで発症します。放置すれば肝硬変や肝がんに進行します。幼少期にＢＣＧや種痘などの予防接種でＢ型肝炎に感染したとして、国に損害賠償を求める集団訴訟がことし相次ぎました。Ｃ型肝炎では、出産や手術の際に汚染された血液製剤を投与され、多くの被害者を出しました｡２００２年１０月､Ｃ型薬害肝炎訴訟として５地裁で集団提訴され、４地裁で国と製薬会社の責任を断罪しました。