2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

和平・テロ対策で協力

ＥＵ・アラブ会議 対話拡大へ

　【ロンドン＝岡崎衆史】異なる文明間の対話を目指す欧州連合（ＥＵ、二十七カ国）とアラブ連盟（二十一カ国と一機構）による国際会議が十九日までの三日間、ウィーンで開かれ、対話の拡大とともに、協力して和平、テロ対策、女性や若者への社会的支援などを進めていくことを確認しました。

　二日間の専門家会合に続いて開かれた十九日の閣僚会議の議長総括によると、参加国は、金融・経済危機に直面する中で、「政治・社会の改革が必要だ」と強調。また、移民の社会統合、和平、治安の重要性を指摘するとともに、テロ対策については、「人権や自由を完全に尊重して」進めるべきだとの考えを示しました。

　中東和平に関しては、二〇〇二年にレバノンの首都ベイルートで開かれたアラブ連盟首脳会議で採択された和平案を支持しました。

　必要な改革の中身としては、女性の政治、社会参加とともに、市民社会の活性化、青年の希望や懸念に耳を傾ける必要性を強調しました。

　専門家会合では、人権や市民的権利、男女平等について学校教育で教えること、若者の社会参加、起業、教育などの支援を進めるよう勧告しました。

　会議はオーストリア政府とアラブ連盟の共催によるもので、閣僚会議の共同議長は、オーストリアのシュピンデルエッガー欧州・国際関係相とアラブ連盟のムーサ事務局長が務めました。