アフガン派兵延長否決

対テロ戦争反対の世論受け

　プラハからの報道によると、チェコ下院（定数二百）は十九日、政府が提案したアフガニスタン派兵延長・拡大の提案を否決しました。承認に必要な過半数の賛成票が得られなかったためです。「対テロ戦争」への参加に反対する世論に押された形となりました。

　チェコでは米国の「対テロ戦争」参加のための海外派兵やミサイル防衛（ＭＤ）のレーダー基地設置には一貫して世論の多数が反対しています。

　チェコは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主導のアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に四百十五人、米国の「不朽の自由」作戦に精鋭百人を派兵。政府提案は現チェコ部隊の派兵延長に加え、新たにＩＳＡＦに二百人増派するというものでした。

　下院の否決を受けて、トポラネク首相は、政府権限でアフガン派遣部隊の駐留を六十日延期するとともに、その間に妥協案を提出し、下院で再審議をする方針を固めました。

　アフガンへの派兵・増派への懸念はチェコばかりでなく欧州全体に広まっています。二十日付の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、今年七月から九月に行われた世論調査で、欧州二十三カ国中二十二カ国で過半数の人が米国の「対テロ戦争」がアルカイダを逆に強化していると懸念を示しました。