2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

原爆症訴訟の即解決を

党広島県委 厚労省に申し入れ

　日本共産党広島県委員会と国会議員団中国ブロック事務所は十九日、被爆者行政の抜本的見直しを求めて厚生労働省に申し入れを行いました。

　原爆症認定訴訟で国側の敗訴が相次いでいるにもかかわらず、控訴し続けていることに対し、「被爆者の声も聞かずに、争いつづけている姿勢が問題。ただちに控訴を取り下げ、集団訴訟の即時一括解決をはかるよう」求めました。

　応対した金山和弘課長補佐（原子爆弾被爆者援護対策室）は「来年春の東京高裁の判決は非常に重要な判決だと認識している」と答え、認定問題について重要な時期にさしかかっていることを示唆しました。

　そのほかに、(1)原爆症認定申請者の審議の遅れを早急に打開する、(2)「黒い雨」指定地域について国の責任での再調査と指定地域の拡大、(3)救護被爆者への手帳交付について被爆の事態を正しく反映したものにする、(4)国の責任で被爆二世にたいする調査と手帳の発行を至急行う、(5)在外被爆者への援助を強める―ことなどを求めました。党県委員会が被爆問題で多面的な要求を取り上げるのは十数年ぶりです。

　申し入れには、仁比聡平参議院議員、中林よし子衆院中国比例候補、藤本さとし同・広島１区候補、辻恒雄県議、中森辰一広島市議らが参加しました。