2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」
国民の不安と苦しみに実効ある打開策示さず
予算財務省原案について 市田書記局長が談話
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日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、財務省が同日内示した二〇〇九年度予算原案について次の談話を発表しました。
一、深刻な経済危機のもとで、解雇によって職場も住まいもなくした労働者や、仕事の減少や資金繰りに苦しむ中小業者など、国民は悲痛な叫びをあげている。ところが、本日発表された来年度予算の財務省原案と今年度の第二次補正予算案は、国民の苦しみや不安を打開する実効ある対策は示さないまま、あいかわらずの大企業・大銀行・大資産家応援と、消費税増税の期限も明示した具体的シナリオだけははっきりと打ち出すという、冷酷非情な予算案となった。
一、政府には、大企業の非正規労働者切り捨てや大銀行の貸し渋りをきっぱりとやめさせる姿勢は見られない。しかも、深刻化する雇用や中小企業への対策も、まったく不十分な内容で、かつスピードに欠けたものとなっている。社会保障予算は「埋蔵金」で一時しのぎをするだけで、毎年二千二百億円削減という切り捨て路線に固執し、後期高齢者医療制度も存続させるなど、国民を苦しめてきた構造改革路線への反省はまったく見られない。年間十三兆円もの国民への負担増を放置したまま、選挙目当ての給付金のばらまきをしても、景気は少しもよくならない。
一、海外子会社からの配当非課税化、証券優遇税制の三年間延長、銀行への資本注入と銀行株式買い取りのために新たに三十兆円もの公的資金枠を設けるなど、大企業・大銀行・大資産家への応援策は、いたれりつくせりの大盤振る舞いとなっている。さらに、米軍再編がいよいよ本格化し、前年度の三倍以上もの予算が計上されるなど、「大企業中心・アメリカいいなり」の姿勢をいっそう鮮明にする予算案となっている。
一、巨額の国債発行にくわえて、ほんらい恒久的財源を確保すべき基礎年金国庫負担（二・五兆円）を「埋蔵金」頼みにする、道路特定財源の一般財源化の公約も事実上骨抜きにするなど、無責任な予算編成となっている。これは結局、消費税増税を国民におしつけることをねらったものである。政府は「中期プログラム」に、二〇一〇年度に増税法を制定し、二〇一一年度に消費税増税を開始することを明記しようとしているが、経済危機打開の道も示せないのに増税計画だけは打ち出すなど、断じて許されない。
一、いま予算編成に必要なのは、日本共産党の「緊急経済提言」が示したように、「カジノ資本主義」の破たんのツケを雇用や中小企業など国民に回すことをゆるさず、くらしをささえ、内需主導の経済への転換によって経済危機の打開をはかることである。日本共産党は、その実現のために全力をあげるものである。
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