2008年12月20日(土)「しんぶん赤旗」

中国　成長維持へ民生向上策

出稼ぎ農民を支援　低家賃住宅の建設

（写真）北京の建設現場で働く農民工＝11月24日（山田俊英撮影）

　【北京＝山田俊英】中国政府は、農民工（出稼ぎ農民）の就業支援や低家賃住宅建設など成長維持のため民生向上策を打ち出しています。

　十七日の国務院常務会議（閣議）は金融危機で不振の不動産市場てこ入れを決めました。低所得者向け賃貸住宅の建設を進め、今後三年間に、都市部で七百五十万戸、開拓地、炭鉱などで二百四十万戸の住宅を提供します。

　十日の同会議では、労働集約型企業での農民工の就業、転職、職業訓練に対する支援を決めました。出稼ぎ先で職を失って帰郷する農民に農地の使用権を保障します。故郷で事業を始める場合は用地確保や融資、税制などで優遇します。

　国務院農民工弁公室によると、農民工は中国全土で二億二千万人。失業は大きな社会問題です。

　また､農民一般に対し､農機具購入の補助金として、中央財政から百億元（約千三百億円）を支出します。

　十日に共産党と政府が開いた中央経済工作会議は国際金融危機に対応するため民生を中心に内需拡大を決定しました。一連の措置はこれを受けたものです。十四日には中央財政の投資計画に関する全国発展改革工作会議が開かれ、三農（農業、農村、農民）への投資拡大、住宅対策、校舎の建設や医療の充実などを来年の重点に決めました。