2008年12月20日(土)「しんぶん赤旗」

高校生の就職内定取り消し

厚労省調査の２・５倍

　日本高等学校教職員組合（日高教・北野庄次委員長）は十九日、高校生の就職内定取り消しの緊急調査について発表しました。

　内定取り消しを受けた高校生は七十四人であることがわかりました。厚生労働省の調査（十一月二十五日現在）による内定取り消し人数（二十九人）を大きく上回る結果となりました。

　回答はさらに続いており、人数が増える見通し。

　「自動車関連の製造業者で八人」（山形）「来年四月以降の仕事がゼロになったとの理由で機械会社の下請けで四人」（愛知）「精密電子部品メーカーで十人」（岡山）「景気悪化で受注減少を理由に製造業者で九人」（鹿児島）「県外の製造業者で九人」（長崎）などの実態が明らかになりました。

　日高教の調査によると内定取り消しの撤回を企業へ求める労働局もあるとしています。

　調査は日高教加盟組織を通じた関係機関、学校等への聞き取り、各地の地元メディアの報道によるもの。三十三道府県で明らかになりました。

　全国の公立・私立の高等学校四百三十校から集約した日高教と全国私教連の十月末の就職内定実態調査（九日発表）では、求人取り消しが一件以上あった高校は昨年の六十一校を大きく上回る百四十二校に上りました。

　日高教は舛添要一厚生労働大臣に対し、(1)内定取り消し、「採用待機」という事態が起こらないよう対策を取ること(2)内定を取り消された高校生への緊急対策を講じること―などを求める緊急要求書を提出し、今後交渉する予定です。