2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」

消費税率引き上げで民主議員

次々回総選挙で問う

（写真）質問する大門実紀史議員＝18日、参院財政金融委

　民主党の大塚耕平議員は十八日、参院財政金融委員会で、同党の経済関連法案の提出者として答弁し、「次々回の総選挙では、消費税の扱いについて具体的に提言する」と述べました。日本共産党の大門実紀史議員の質問に答えたものです。

　民主党は、来週にも新たな「税制改革大綱」をまとめることにしています。

　大門氏が「民主党は次の『大綱』で消費税をどう位置づけるのか」とただしたのに対し、大塚氏は、同党内の議論を踏まえ「社会保障以外に消費税収をあてないことを法律上、会計上明確にすることになる」と答弁。そのうえで、「しかるべき時期には確固たる税収を確保するための対応をしなければならない」と述べました。

　また、次の総選挙で政権をとった場合、「任期の四年間の最終年度に新しい年金制度をスタートさせる」「その段階で恒久的かつ持続可能な歳入構造を示さなければならない」と主張。年金や社会保障財源を理由に、次々総選挙で消費税増税を提言する方向を明らかにしました。

　大門氏は、麻生太郎首相の三年後の消費税増税発言や、与党内に社会保障目的税化の議論があることを示し、「消費税増税の構想では与党と違いがないのではないか」とただしました。

　大塚氏は、「消費税率引き上げがいずれは必要になると党内のかなり多くの議員が考えている。方向感については与党と差はないかもしれない」と述べました。

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