違反飛行過去にも

赤嶺議員質問に国交省

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝16日、衆院安全保障委

　十月に沖縄県名護市に墜落した米軍セスナ機が、航空法が定める飛行計画を国土交通省へ通報していなかった問題で、米軍機による同様の事例が過去五年間に二件あることが、十六日の衆院安全保障委員会で分かりました。日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、国交省の関口幸一航空局次長が明らかにしました。

　二件はいずれも二〇〇四年十一月で、米軍横田基地（東京都）所属のヘリが、静岡県沼津市のグラウンド、東京都調布市の調布飛行場にそれぞれ緊急着陸しました。航空法は、航空機に対し飛行計画の通報を義務づけ、違反した場合は五十万円以下の罰金に処せられます。

　赤嶺氏に対し、警察庁はこの二件について、「人的及び物的被害もなく、航空の危険を生じさせていないことから、立件をしていない」と回答しました。

　また十月の墜落事件について、米軍が十二日に燃料切れを墜落の原因とする事故調査報告書を提出したことを受け、赤嶺氏が捜査状況をただしたのに対し、警察庁の西村泰彦長官官房審議官は「引き続き米軍の協力を得ながら捜査を進める」と答弁しました。

　赤嶺氏は、公務外の事件であるにもかかわらず、現場検証は米軍立ち会いのもとで行われ、機体は米軍に回収され、事故原因も米軍が先に特定したと強調。「日本が捜査主権を確保していないようでは、米軍が起こす事件・事故の再発防止はできない」と厳しく批判しました。

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