中小支援し内需拡大

大企業の地位乱用正せ

（写真）質問する吉井英勝議員＝17日、衆院経済産業委

　衆院経済産業委員会は十七日、中小企業問題にかんする参考人質疑を行い、中小企業団体の代表ら四人が意見陳述しました。参考人からは、大企業本位に進められる日本の産業政策の転換を求める声が出されました。

　日本共産党の吉井英勝議員は「金融自由化路線が破たんし、外需頼みの成長が行き詰まった」として、中小企業の発展による内需拡大の必要性について質問しました。

　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授の三井逸友氏は「現状打開のためには、この機会に国内の購買力を高め内需主導に転換することが必要だ」と指摘｡欧州連合（ＥＵ）などの取り組みを紹介しながら、中小企業が新しい技術開発を担えるよう大企業も側面支援するよう強調しました。

　また、吉井氏は、ＥＵが中小企業の供給する地域サービスへの付加価値税（消費税）軽減措置を指令していることについて質問しました。

　三井氏は「地域的に必要なサービスを中小企業に担わせるためのインセンティブになる」と評価したうえで、英国などが実施した消費税率の引き下げが消費喚起につながることも指摘。「今の危機的状況下で、消費税引き上げは言わない方がいい」と日本政府の対応を批判しました。

　吉井氏が、国内の金型を下請け製造業者に無断で海外に持ち出し、複写･模倣する大企業の横暴を指摘したのに対し、日本金型工業会会長の上田勝弘氏は「大企業の優越的地位の乱用は目立っているが、現場で（中小企業の側から）是正を迫ることはむずかしい｡ぜひ、法の運用強化をお願いしたい」と述べました｡