2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」

都営住宅建設再開を

古館都議困窮者増訴え拡充迫る

（写真）古館和憲都議

　日本共産党の古館和憲東京都議は十日の都議会本会議で一般質問し、小泉「構造改革」路線や大企業の雇用破壊で住宅に困窮する人が増えるなかで、都営住宅の新規建設の再開をはじめマンション対策の拡充を石原慎太郎知事に求めました。

　石原知事が二〇〇〇年以降、都営住宅の新規建設を停止したため、高齢者やひとり親家庭、障害者、子育て世帯が都営住宅募集に殺到しています。

　古館氏は、都が民間市場任せと都営住宅の戸数抑制を改め新規建設を再開し、子育て世帯向け募集枠を拡大するよう要求。来年四月からの国の公営住宅入居収入基準切り下げと家賃値上げを批判し、都として居住者の負担軽減に万全を尽くし、高齢居住者の見守り機能の強化を求めました。

　古館氏は、都住宅供給公社一般賃貸住宅の家賃値上げをやめ、急増するマンションの実態調査結果の公表と対策の具体化、耐震化助成の拡充を提起。住宅行政を担う住宅局の設置を迫りました。

　石原知事は都営住宅の新規建設を拒否し、只腰憲久都市整備局長は都営住宅家賃値上げを一年間延ばし、七―十一年間の経過措置を講じると答弁。マンション白書を作成中だと明らかにしました。

　古館氏は再質問で「（住宅不足に）胸が痛まないのか」と知事を追及し、「住宅が余っているなら、民間住宅やＵＲ（都市再生機構）住宅を借り上げ、住宅に困っている人に提供したらいい」と迫りましたが、知事は答弁に立てませんでした。