2008年12月9日(火)「しんぶん赤旗」

裁判員制度にどう臨む

緊急改善要求かかげ集会

　来年五月から実施予定の裁判員制度にどう向き合うか考えようと、全国労働組合総連合（全労連）、自由法曹団、国民救援会が八日、国会内で集会を開き、十二団体から四十五人が参加しました。

　主催者あいさつで自由法曹団の松井繁明団長は当面の対策について、「制度の具体的な悪い点をとりのぞき、（実施が）延期されれば、その時間をより改善のために使うという態度でのぞみたい」とのべました。

　全労連の寺間誠治組織局長は、裁判員を務めることが労働者の不利益とならないよう裁判員休暇制度を実現する必要を訴えました。

　集会では、▽裁判員の守秘義務規定の削除など、誤判防止、被告人の弁護権の侵害を許さぬための措置をとる▽取り調べの全面的可視化、検察官手持ち証拠の全面開示で、冤罪（えんざい）を生み出しやすい司法の構造の改善への条件整備をはかる▽労働者の労働条件にかかわる必要な措置をとる―を三団体の緊急改善要求とし、地域や職場で議論をまきおこしていくことを確認しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「制度が無用な混乱を招くことになってはならない。十分に国民の理解を得て、参加しやすい条件の整備、見直しをしたうえで実施すべきだ」とあいさつ。社会民主党の保坂展人衆院議員は「党派をこえて危ぐをもつ人は多い。徹底した議論が必要だ」とのべました。

　集会終了後、衆参両院の法務委員への要請行動をしました。