2008年12月8日(月)「しんぶん赤旗」

米、受診先延ばし３０％

経済的理由無保険者では６１％

　【ワシントン＝西村央】米国民の３０％が経済的理由から病気になっても受診を先延ばしし、特に無保険者ではその比率が６１％にも上っていることが、米世論調査機関ギャラップの調べで明らかになりました。

　この調査は今年十一月十三日から十六日にかけて実施され、五日に公表されました。「過去一年に経済的理由から受診を先延ばしにした」人は２９％。うち重症だった者が１７％、軽症だった者は１２％でした。すぐ受診した人は全体の７０％でした。

　「先延ばし」と「すぐ受診」を比較すると、二〇〇一年の１９％対８１％が、〇四年には２６％対７４％、〇六年には３０％対６９％と推移、〇七年も「先延ばし」が３０％でした。

　加入保険別に「先延ばし」の割合を見ると、民間医療保険では２９％、高齢者や低所得者向けの公的医療扶助では１８％。無保険者は６１％に跳ね上がります。所得別では、年収七万五千ドル（約七百万円）以上の家庭の２０％にたいし、三万ドル（約二百八十万円）以下の家庭では３９％とほぼ倍に。

　米国では無保険者は四千六百万人を数え、所得格差も拡大しています。調査結果は、無保険の低所得者が必要な時に医療を受けることができない状態に置かれていることを示しています。

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