2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

タクシー減車へ新制度

答申案　規制強化への転換盛る

　規制緩和されたタクシーの問題点を検討してきた交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の作業部会は五日、新規参入や増車などを自由化してきた路線から規制強化に転換する対策を盛り込んだ答申案を了承しました。

　答申案は、運転者の労働条件悪化や安全・サービス低下は「供給過剰」に大きな原因があるとして、供給過剰な地域について、「地域指定制度」を創設。事業者ら関係者が共同して総合計画を作成し、減車や運転者の労働環境の改善などに取り組む新たな仕組みの導入を求めました。

　また、「過度な運賃競争」が労働条件を悪化させているとして、自動的に認可される運賃の下限額を下回る「下限割れ運賃」については、ガイドラインなどで審査を厳しくする必要があるとしました。

　行政による事前チェックの強化や運転者の資質確保のほか、労働者の歩合制賃金についても固定給のあり方などを検討するよう求めています。

　委員の一人で自交総連の今村天次書記長は閉会後、「減車をできる新たな仕組みを打ち出したのは画期的で大きな成果。問題は今後、実効性のある仕組みが作られるかどうかだ」と話しました。

　同部会は昨年十二月、東京地区の運賃値上げを契機に設置。今年二月から審議してきました。国交省は答申を受け、来年の通常国会で必要な法改正などを行う考えです。