2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

大分のキヤノンなどの大量解雇計画

「県内雇用守れ」共産党申し入れ

　日本共産党大分県委員会と同党県議団は四日、大分県広瀬勝貞知事に対して悪化する県内の雇用確保を求める申し入れを行い、要望書を提出しました。

　林田澄孝県委員長、山下かい衆院九州・沖縄比例予定候補（大分１区重複）、堤栄三大分県議ら四人が参加。山下氏らは、県に対し、「雇用対策本部」（仮称）など県独自の緊急体制をつくることを要請。大分キヤノンをはじめ県内に誘致した大企業による大量解雇などの実態調査と公表を強く求めて、雇い止めを中止させるなど企業への指導を申し入れました。

　林田県委員長は、この日労働局が発表した大分キヤノン、東芝などでの大量解雇について県の姿勢をただしました。また、失業者の住宅確保、生活支援や非正規社員の正社員化なども求めました。

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