2008年12月4日(木)「しんぶん赤旗」

団地住民、異議申し立て

耐震診断など ＵＲ情報非開示に

東京・日野

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が「耐震強度不足」を理由に、全国の賃貸住宅十七団地二十四棟で住民を追い出し取り壊そうとしている問題で、対象となっている高幡台団地（東京都日野市）７３号棟の住民が三日、ＵＲの情報非開示決定に対する異議申し立てを行いました。

　この問題は、ＵＲが三月に突然、それまでの「耐震改修などを実施」との説明を一転し、取り壊しを同団地居住者に表明したもの。住民が同棟の設計図・構造図や耐震診断結果の詳細など十八項目の公開を請求したのに対し、ＵＲは十月三十日付で同棟の設計図・構造図を「犯罪の予防」を理由に全面墨塗りで非開示とするなど、大部分の資料を非開示決定としました。

　この日記者会見した「７３号棟に住み続けたい住民の会」の村田栄法代表は、「私たちの請求にまともに答えない決定で、（取り壊し方針への）疑問がさらに深まった」と述べました。同棟に住む男性は「三月の説明会でいきなり取り壊しを説明され、納得できるわけがない。近所の人も不安だと訴えている」と語りました。

　尾林芳匡弁護士は「なぜ耐震補強でなく取り壊しかという理由をとうてい正当化できない決定で、説明責任を果たしていない」とＵＲを批判しました。