2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
都市農業を守ろう
JA全中が緊急集会
東京
JA全中(全国農協中央会)は二十七日、都市農地の保全対策を求める緊急集会を東京・千代田区の憲政記念館で開きました。
都市農業は、都市計画上の市街化区域内農地に宅地並み課税がかけられ、農作業にも使う広い宅地・屋敷林が宅地課税となっています。相続が発生したときは数億円もの納税となることもあり、農地の切り売り、減少要因になっています。
茂木守全中会長はあいさつし、農地課税の要求集会の開催は十年ぶりだと紹介。「都市農業は新鮮で安全な農産物の提供、緑の潤いのある空間、食農教育の場でもある。直売所、市民農園を発展させて国民の要望にこたえたい」とのべ、存続が厳しい都市農業の環境改善を訴えました。
集会では、終生営農など一定の条件のもと農地並み相続税となる「相続税納税猶予制度」の堅持とともに、農地を貸した場合に猶予制度が適用除外となっている現行制度を改善し、地方公共団体、JA、JAの法人に貸し付けた場合は適用とするよう求めました。
また、農地をまとめて相続する農家には相続税が現行より重くなる「遺産取得課税方式」が政府・与党の税制調査会で検討されていることを批判。神奈川県の農協青年部代表は、「将来が不安となる相続税の課税強化だ。全国にも適用される可能性があり、絶対やめさせたい」と決意表明しました。