2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」

貧困・生活危機突破へ

賃上げ１万円以上提起

　全労連と国民春闘共闘委員会は二十七日、「貧困・生活危機突破の大運動で、かえるぞ大企業中心社会」をスローガンとする来春闘方針を議論する討論集会を静岡県内で開きました。二十八日まで。

　あいさつした全労連の大黒作治議長・代表幹事は、減益を口実にした非正規労働者の大量解雇は許されないと批判し、大企業の社会的責任を追及するたたかいを訴えました。

　大企業中心の経済から生活本位の内需拡大へ転換させる国民的たたかいを強調し、共同を広げて要求を前進させようとのべました。

　春闘方針を提案した小田川義和事務局長は、要求アンケートで７６％が「生活が苦しい」と答えており、内需拡大による経済危機克服のために積極的な賃上げが求められるとして、「だれでも月額一万円、時間給百円以上」を提起。最低賃金の引き上げを重視し、月額十六万円、日額七千五百円、時給千円以上を求めました。

　貧困と生活危機の打開に向け、内需拡大を求める地域からの大運動を強調｡｢カジノ資本主義｣の失敗のツケを国民に転嫁することを許さず、大企業に社会的責任の発揮を迫る取り組みを訴えました。

　新聞労連の豊秀一委員長、航空労組連絡会の和波宏明事務局次長、全商連の中山真常任理事が特別報告。中山氏は、生活保護基準を下回る業者世帯が２０％にのぼると指摘。今年の総会方針に最低賃金の引き上げを盛り込んだと報告し、「みなさんと力をあわせ、危機打開をめざしたい」とのべました。

　埼玉大学の相沢幸悦教授が「物価上昇、金融危機下での〇九春闘をいかにたたかうか」と題し講演しました。

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