全国学力テスト結果

“公表望まず”９割超

文科省調査

　全国学力テストの結果について、市町村教育委員会の大半が、都道府県側が市町村別結果を公表しないとした文科省の現行方式を維持するよう希望していることが二十六日、文部科学省の調査で分かりました。正答率（正答数）の数値を公表する市町村教委は全体の一割強にとどまっています。

　調査は二○○八年度の学力テストに参加した千八百三十九の市町村教委（学校組合などを含む）に対し、十―十一月に実施しました。

　公表方法について、都道府県教委が自治体名を明らかにした市町村別結果公表をしないことに９５・０％が賛成。市町村教委が学校別結果を公表しないことにも９６・３％が賛成しました。

　自らの市町村のテスト結果を公表する予定がないのは千九十四教委で約六割を占めました。

　残り七百四十五教委は何らかの形で公表したか、公表を予定していると回答。このうち正答率・正答数を実際の数値で公表するのは二百七教委で全体の１１・２％。「約六割」などの四捨五入した値で示すのは０・９％、「全国平均を上回る」といった傾向などで示すのは１６・４％でした。

　文科省は併せて、都道府県教委への調査も実施。二教委が、同意なしでも市町村別結果を公表できるようにすべきだと回答。学校別結果についても二教委が、事前の同意があれば公表できるようにすべきだと答えました。

　学力テストの公表　文部科学省は二○○七年度から小学六年、中学三年の全員参加を前提とした全国学力テストを実施。日本共産党は競争を激化させるとして実施に反対しました。各地で市町村別、学校別成績の情報公開請求が相次ぎ、鳥取県の情報公開審議会は○八年七月、県教委が開示するよう答申。同県教委は○九年度から制限付きで開示しようとしています。十月には大阪府が自主公表を決めた三十五市町村の正答率をまとめて開示、秋田県教委は全二十五市町村分を自治体名を伏せて開示しました。市町村別・学校別の結果公表は点数競争の激化、学校の序列化を進めるとの批判がでています。