2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」

中小企業の資金繰り悪化

信用保証「全額」に戻せ

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝議員＝26日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は二十六日の経済産業委員会で、大手金融機関による貸し渋り・貸しはがしが深刻化するなか、信用保証制度の改悪が中小企業の資金繰り悪化に追い打ちをかけている実態を示し、同制度の見直しを求めました。

　信用保証制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が融資を保証するものです。これまで融資の全額（十割）を保証してきましたが、二〇〇七年十月の責任共有制度導入で「八割」の部分保証に改悪されました。

　吉井氏は、同制度の導入以降、保証協会の保証承諾額が全国平均で前年同期比１７％も減少し、首都圏や大阪府では半減近くという資料を示し、政府の責任を追及しました。中小企業庁の長谷川栄一長官は、政府の経済対策では十割保証のセーフティーネット保証で対応していると述べました。

　吉井氏は、セーフティーネット保証は、通常の保証協会の保証付き融資（一般保証）に比べ、件数で一割、金額で二割弱にすぎず、対象業種も六割に限定されていると指摘。〇二年に事業再生（ＤＩＰ）保証に部分保証を導入した際、当時の平沼赳夫経済産業相が「ＤＩＰ保証以外は従来通り全額保証」と答弁していたこともあげ、「一般保証への部分保証導入を、いったい誰が決めたのか」とただしました。

　長谷川長官が「私ども、専門家等々で研究した結果」と述べたのに対し、吉井氏は「元の大臣答弁に戻すべきだ」と強く迫り、セーフティーネット保証についても全業種に広げるよう求めました。