2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」

原発耐震基準見直しを

政府に申し入れ

住民運動センター

（写真）原子力安全・保安院の担当者（左列）に、申し入れ書を手渡す伊東達也・原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員と参加者たち（右列）＝25日、経済産業省

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也・筆頭代表委員ら十一人は二十五日、内閣府（原子力委員会、原子力安全委員会）と経済産業省原子力安全・保安院に申し入れをしました。耐震基準見直しなど、原子力政策の根本的な見直しを求める約一万六千人分の首相あての署名を手渡しました。

　申し入れでは、耐震設計審査指針やプルトニウム利用の見直し、安全規制機関の推進機関からの独立、原発依存を改めて総合エネルギー政策を確立することなどを求めました。

　保安院の担当者は、被災した柏崎刈羽原発の耐震安全審査が「現在からみれば不十分だったことは否定できない」と認めながらも、「当時は問題ないと判断した。ときどきの知見を踏まえた対応をする」と回答。申し入れ参加者は「原発を三十年近く運転した段階で基準地震動を大幅に修正するというのでは耐震問題の根幹にかかわる」と批判しました。

　内閣府では、参加者が、規制機関の独立について「全国の原発立地地域の自治体の長や議会も求めている」と指摘したのにたいし、原子力安全委の担当者は「要望が多いのは承知しているが、体制を見直す議論になっていない」と答えました。

　同センターは十二月五日、電気事業連合会にも同趣旨の申し入れをする予定です。