2008年11月25日(火)「しんぶん赤旗」
３８２自治体で反対意見書
政府の療養病床削減計画
保団連調査
高齢者が長期入院する療養病床を大幅に削減する政府の計画に対して、三百八十二自治体が「削減中止」を求める意見書を決議（趣旨採択も含む）していることが、全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）のまとめで分かりました。
道県は、北海道、福島、埼玉、富山、静岡、山口、佐賀の七議会。市区では百十三議会、町村では二百六十二議会となっています（二十日時点）。
島根県では県内二十一市町村議会のすべてが決議しました。長野県では７６・５％、福島県では７５％、鳥取県では７３・７％、山口県では７０％の市町村が決議しています。
療養病床削減計画は、二〇一二年三月までに、「介護型」十三万床を全廃、「医療型」二十五万床を十五万床に大幅削減するものです。厚生労働省は各都道府県に削減計画の作成を要求しましたが、目標通りの削減数にならないなど、計画そのものが行き詰まっています。しかし、厚労省は機械的な削減方針を見直そうとはしていません。
保団連は各地の地方議会に対して、療養病床廃止の中止も求めるとともに、必要な入院医療を確保するように働きかけてきました。今回の自治体の意見書決議の広がりは、療養病床削減への現場からの強い批判の声を示すものです。
保団連は二十一日、このまま療養病床の廃止・削減をすすめれば、「医療難民」「介護難民」が各地にあふれるとして、計画撤回を舛添要一厚労相に要請しました。
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