2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

衆院予算委

「景気」集中審議を要求

理事懇で笠井議員　自動車大手　参考人に

　日本共産党の笠井亮議員は二十一日、衆院予算委員会の理事懇談会で、景気悪化とそれによる雇用危機が急激に進むもと「麻生太郎首相出席の集中審議を、一刻も早く、十分な時間をとってやるべきだ」と強く求めました｡

　笠井氏は、三十日の会期末に向け、残る時間で第一になすべきは、どういう基本的立場で景気対策を行うのか、国会の場で徹底的に審議することだと指摘。予算委で集中審議を開き、「大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援かということを、国民の前でしっかり議論すべきだ」と主張しました。

　笠井氏は「その際、大失業の危険から雇用と暮らしを守ることも焦眉（しょうび）の課題だ」と強調。トヨタ七千八百人、日産千五百人、マツダ千三百人、いすゞ千四百人など、名だたる大企業の派遣・期間社員の削減計画をあげ、「景気・経済に深刻な打撃を与えることになる。これらの企業の代表を参考人招致し、雇用を守る社会的責任を果たさせるための質疑もすべきだ」と主張しました。

　民主党も集中審議を要求。自民党が、首相の二十二、二十三両日のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議からの帰国後に会期末の国会対応方針を決めると態度を保留したため、二十五日に改めて理事懇で協議することになりました。