2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

悪質不動産の規制要求

こくた議員 “ゼロゼロ物件”追及

衆院委

　日本共産党のこくた恵二議員は十九日の衆院国土交通委員会で、低所得者を狙った“ゼロゼロ物件”被害が多発している問題を取り上げ、悪質業者を取り締まる新たな規制と、問題の大本にある住宅に困窮している若者への住まい確保を求めました。

　「敷金・礼金ゼロ」をうたい文句にしながら、家賃の支払いが一日でも遅れると無断で部屋の鍵を交換したり、法外な違約金を要求したりする違法営業が社会問題化しています。

　こくた氏は賃貸業者「スマイルサービス」を例に、「寝ていたら突然、スマイル社の社員が土足で入ってきた」「無断で鍵を交換され、家具から通帳まですべて撤去された」など深刻な実態を紹介。同社が契約で居住権さえ認めていないのは、「借地借家法違反であり、鍵交換や荷物撤去は住居侵入罪、窃盗罪に当たる」と批判しました。

　このような賃貸事業や賃貸管理業にはなんの法的規制もないと迫ったのに対し、金子一義国交相は「指摘を受け、状況の把握から始めたい」と答弁。

　問題の背景については、「アルバイト、派遣社員など非正規職員の比率が上昇してきたこと」と認めました。

　こくた氏は、雇用不安などへの対策を求めるとともに「住宅に困窮する若者たちの住まい確保が重要だ」と強調。公営住宅の借り上げ、家賃補助、入居の初期費用の貸し付けなど国交省として対策をとるよう迫りました。

　国交省の和泉洋人住宅局長は、「地方自治体が（入居支援などに）取り組むなら地域住宅交付金の予算で応援することができる」と述べました。